法律相談料
法律相談料は、その名のとおり、法律相談の費用です。
30分ごとに5,000円となります。
着手金
着手金は、事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価として、事件を受任した段階で
お支払いいただくものです。事件の結果に関係なく、すなわち事件が不成功でも、返還されません。
着手金は、事件の審級ごとに支払っていただきます。（第１審に引き続き上級審での事件を受任する場合
その着手金については、各事件の標準額の２分の１を目安に協議して決定します。）
もっとも、この基準が絶対ではなく、事案の難易や各人の事情に応じた費用設定を行いますので、
遠慮なくご相談ください。
報酬金
報酬金は、事件が成功に終わった場合（勝訴判決、和解成立、調停成立、示談成立などの場合）に、
事件終了の段階でお支払いいただくものです。事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、
特別の定めがない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなっております。
①民事事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 8%（最低15万円） | 16％ |
| 300万円～3000万円 | 5% ＋ 9万円 | 10% ＋ 18万円 |
| 3000万円～3億円 | 3% ＋ 69万円 | 6% ＋ 138万円 |
| 3億円～ | 2% ＋ 369万円 | 4% ＋ 738万円 |
[経済的利益の額の算定方法]
(1) 金銭債権・・・債権の総額
(2) 所有権・・・対象物の時価相当額
(3) 利用権(占有権、賃借権等)・・・対象物の時価相当額の1/2
(4) 共有物分割・・・持分の時価相当額の1/3
(5) 遺産分割・・・相続分の時価相当額
ただし、遺産の範囲と各相続人の相続分に争いがない場合は、その1/3
(6) 算定困難・・・800万円とする。
ただし、紛争の実態に比して高額になりすぎる場合は、調整します。
＊経済的利益の算定方法は、これ以外にも予め定めてありますし、個々の事案によって、
数字で表せない難易があり、調整することもあります。
いずれにしても、受任に際しては十分にご説明いたしますので、ご安心下さい。
相談予約をなさる際の目安としてお考えいただければと思います。
②離婚
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|
| 31万5000円～ | 31万5000円～ |
上記着手金は、交渉、調停、訴訟等の手段を全て一括したものですので、離婚調停が不成立に終わり、離婚訴訟に移行する場合に、追加の着手金をいただくことはございません。報酬金の額は、求める内容（離婚の成否，親権，養育費など）と、事案の難易・証拠の程度等により予め設定します。
また、離婚事件に付随して慰謝料や財産分与などの財産的給付を請求する場合は、経済的利益の種類（現金・預金、株券、保険、自動車、不動産等）に応じ、①民事事件の報酬基準により報酬を算定します。
③遺産分割
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|
| 31万5000円～ | ①民事事件の報酬基準による |
上記着手金は、交渉、調停、訴訟等の手段を全て一括したものですので、離婚調停が不成立に終わり、離婚訴訟に移行する場合に、追加の着手金をいただくことはございません。報酬金の額は、求める内容（離婚の成否，親権，養育費など）と、事案の難易・証拠の程度等により予め設定します。
また、離婚事件に付随して慰謝料や財産分与などの財産的給付を請求する場合は、経済的利益の種類（現金・預金、株券、保険、自動車、不動産等）に応じ、①民事事件の報酬基準により報酬を算定します。
④債務整理 ※法人及び個人事業主の場合は以下の基準によりません。
| 法律相談料 | 債務整理に関する相談に限り、無料です。 |
| 任意整理 | 1社あたり4万2000円＋減額報酬（減額分の10%＋消費税） |
| 過払金返還請求 |
（交渉による解決） 獲得金額の20%＋消費税
（訴訟による解決） 獲得金額の30%＋消費税 ※訴訟による場合には、別途実費がかかります。 また、事案によって日当・交通費がかかる場合がございます。 |
| 自己破産 |
（同時廃止手続の場合） 31万5000円（税込）～
※別途手続費用として3万円をいただきます。 （管財手続の場合） 31万5000円（税込）～ ※別途手続費用として23万円をいただきます。 |
| 個人再生手続 |
（住宅ローン条項あり）31万5000円（税込）
（住宅ローン条項なし）42万円（税込） ※いずれの場合も、別途手続費用として3万円をいただきます。 |
事情により、分割払いにも積極的に応じますので、遠慮なくご相談下さい。
⑤刑事事件・少年事件 割
| 事件の種類 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 事実に争いがない通常の事件 | 21万円 | 21万円～52万5000円 |
| 事実に争いのない重大又は複雑な事件 | 31万5000円 | 21万円～52万5000円 |
| 事実に争いがある事件 | 52万5000円 | 31万5000円～105万円 |
保釈の申立等はこれに含まれず、別途着手金及び報酬金を決定します。
刑事事件の報酬金は、獲得する目標（不起訴，無罪，執行猶予等）により予め定めます。
実費
実費は、事件を処理するにあたって実際に支出した費用であり、具体的には、収入印紙代や郵便切手代、交通費、記録の謄写費用などがあります。 当事務所では、実費は、原則として事件終了時に清算する形をとっています（ただし、鑑定料などでは、その都度お預かりさせていただく場合もございます）。
日当
日当は、事件処理のために遠方に出張しなければならない場合（現場調査、立ち会い、遠方の裁判所への出廷などの場合）にお支払いいただくものです。
顧問料
顧問料は、企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
顧問料のお支払いによって無償で法律事務を提供したり、顧問契約の範囲外として別途着手金等を要する場合もその減額（割引）をさせていただきます。
詳細は、「顧問契約のご案内」をご確認下さい。