顧問弁護士は何をしてくれる？

�@電話、ＦＡＸ、メールによる法律相談も可能
�A法律相談は全て無料
�B契約書等のチェック、法律関係の調査
�C内容証明郵便の作成も無料（ただし、簡易な法的文書に限ります）
�D着手金や報酬金などの弁護士費用を定率で減額
　＊　ただし、上記の範囲を超えて法律上の事務処理を委任するときは（例えば、示談交渉、　　
保全・訴訟・執行等の裁判手続き、株主総会指導、意見書作成等々）、３に定める法律顧問料とは別に、別途定めている報酬基準に基づき着手金・報酬金・その他実費経費等が必要になります。

弁護士と顧問契約を締結するメリットは？

�@事前の備えは、紛争の回避や有利な結果に繋がる
�Aちょっとしたことでも気軽に相談できる安心感
�B顧問料は経費として処理できる（節税）
�C従業員にも法律相談を受けさせることで福利厚生も充実
�D企業としてのステータスがＵＰする

毎月の顧問料は？

当事務所では、月額２万１０００円、３万１５００円、５万２５００円の３つの形態を準備しています（いずれも税込）。
顧問料の違いは、顧問弁護士として提供する業務範囲の差異に基づくものです。

顧問弁護士に興味を持たれた場合

事務所によって顧問弁護士が提供する業務の範囲は異なり、料金も異なります。
顧問弁護士に興味を持たれた場合は、日時を予約の上、一度事務所までお越し下さい。
弁護士が直接ご説明させていただきます。もちろん費用はかかりません。